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車検証の住所変更を詳しく解説|放置した場合のデメリットとは!

くるお
僕、この前引っ越ししたんだけど、車検証の住所変更をやらないといけないよね。
営業マン
もちろん、住所変更はやらなければいけないんだ。
放置しておくと、あと後いろいろなデメリットが出てくるから、住所が変わったときには早めの変更をお勧めするよ。
では、自動車の住所変更について詳しく説明していくね。

車検証の住所変更をしないことによるデメリット

車検証の住所変更は、法律で手続きをしなければならないと定められています。

では、車検証の住所変更を行わないと、どんなデメリットが発生するのでしょうか?

実際に起こり得るデメリットは2つ!

  • 自動車税滞納の可能性が高まる
  • 自賠責保険金が下りない可能性がある

自動車税滞納の可能性が高まる

車検証の住所変更手続きとともに、税事務所で住所変更をしなければ、自動車税滞納の可能性が高まります。

自動車税の支払通知書は、車検証に記載された住所宛に毎年5月頃送られるもの。

そのため車検証の住所変更をしていないと、以前の住所に自動車税の支払通知書が送られてしまいます。

郵便局に転送届を出していれば、車検証の住所変更をしていなくても新住所に届けられる可能性はあるでしょう。

しかし転送期間は1年だけなので、転送期間を過ぎると新住所には届きません。

車検証の住所変更をせず、自動車税の支払通知書が届かず、期日までに自動車税を払えなかった場合は、滞納することになります。

自動車税を滞納すると懲罰金が課されたり、車の名義変更ができなくなったりするため注意が必要です。

参考記事
自動車納税証明書を車検時に提示しなくてもいい条件とは?

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自賠責保険金が下りないことがある

住所変更をしないと、車検証に記載されている住所と実際の住所が異なる状態が続きます。

住所変更をしないことで日常に支障をきたすことはほとんどありませんが、注意しなければならないのは万が一の交通事故です。

もし交通事故にあってしまった場合、車検証に記載されている住所と実際の住所が異なると、自賠責保険金が支払われないことがあります。

事故にあってお金が必要なときに保険金が下りず、速やかに住所変更をしておけば良かったと後悔してもどうにもできません。

住所変更手続きは面倒だと感じるかもしれませんが、手続きをしないことで得られるメリットは何一つありません。

自動車税の支払いの滞納、万が一のトラブルに備えるためにも、住所を変更したときは速やかに車検証の住所変更手続きを行いましょう。

車検証の住所変更の手続きはどこで行う?

車検証の住所変更の手続きは、新しい住所の運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)で申請します。

このとき管轄の運輸支局に変更がなければ、必要書類を提出するだけで手続きは完了しますが、使用の本拠地が変わってしまう場合は、自動車を運輸支局に持ち込まなければなりません。

これは、管轄が変わることによってナンバープレートも取り替える必要があるからです。

また、住所変更の際には同時に希望ナンバーや、期間限定の図柄ナンバーに変更することも可能です。

その場合は少し料金が加算されますが、せっかく手続きを行うならガラッとナンバーを変更し、気分を変えてみるのも良いかもしれません。

では実際に住所変更の手続きをご説明します。

車検証住所変更の手順

車検証の住所変更をするときは、運輸支局に行く前に必要な書類を用意しておきましょう。

車庫がある場所を管轄する警察署でもらう車庫証明書や、市区町村役場でもらう住民票などが事前に準備する書類です。

では、手続きの流れを確認していきましょう。

    1. 運輸支局で用紙の入手・作成
    2. 登録手数料の支払い(印紙の購入)
    3. 運輸支局窓口に書類の提出
    4. 車検証の交付
    5. 税事務所へ変更内容の申告
    6. ナンバーの返却(ナンバーの変更を伴う場合)
    7. 新しいナンバーの交付(ナンバーの変更を伴う場合)
    8. ナンバーの封印(ナンバーの変更を伴う場合)

1、運輸支局で用紙の入手・作成

運輸支局の窓口で、不足用紙がある場合は配布を受けます。(通常下記3枚を用意)

  • 手数料納付書
  • 自動車税・自動車取得税申告書
  • 申請書(第1号様式)

入手した用紙に必要事項の記入を行っていきます。

記入方法は、運輸支局内に見本等の記載がありますので、そちらをご覧頂きながらご記入下さい。

ナンバーの変更を伴う場合で、希望ナンバーや図柄ナンバーを事前に申請していた場合は、運輸支局内の希望番号予約センターで「希望番号予約済証」を受け取り、申請書(第1号様式)の「希望自動車登録番号」欄に番号をご記入下さい。

2、登録手数料の支払い(印紙の購入)

運輸支局場内の印紙販売窓口で、変更登録手数料分(350円)の印紙を購入します。

購入した印紙を手数料納付書に貼り付けます。

3、運輸支局窓口に書類の提出

書類一式を運輸支局窓口に提出します。

こちらで不備がなければ、新しい車検証が交付されるまでしばらく待機します。

4、車検証の交付

窓口で名前(または整理番号)を呼ばれ、新しい車検証の交付を受けます。

交付された車検証に記載ミスなどがないか、必ず確認を行って下さい。

5、税事務所へ変更内容の申告

運輸支局場内の自動車税事務所などの税申告窓口に、変更内容の書かれた自動車税・自動車取得税申告書と車検証を提出します。

これで今後の自動車税の通知書などは、現住所へ送られるようになります。

ナンバーの変更を伴わない場合は、こちらで住所変更は終了となります。

6、ナンバーの返却(ナンバーの変更を伴う場合)

運輸支局場内のナンバー返納窓口に、ナンバープレートを返納します。

ナンバープレートを外す為のドライバーや、外し方(リアナンバーの封印の破き方)については、返納窓口に用意されています。

7、新しいナンバーの交付(ナンバーの変更を伴う場合)

運輸支局場内のナンバー交付窓口で、新しいナンバープレートを購入します。

ナンバープレートと一緒に取り付けるビスなどを受け取りましたら、自動車に取り付けて下さい。

希望ナンバーや図柄ナンバーを事前に申請していた場合は、こちらでナンバープレートを受け取って下さい。

8、ナンバーの封印(ナンバーの変更を伴う場合)

最後に取り付けたナンバープレートに封印を行ってもらいます。

車検証と自動車が同一のものと確認されると、リアナンバーに封印がされます。

以上で、名義変更が終了となります。

住所変更の手続きにかかる費用

車検証の住所変更にかかる費用としては、主に次の3つがあります。

  • 登録手数料:350円
  • ナンバープレート代:1,500円
  • 車庫証明書(※)の取得料:2,500円程度(地域によって多少異なる)

合計すると、ナンバープレートの変更がない場合は3,000円程度、変更がある場合は4,500円程度の費用が必要となります。

※車庫証明書(正式名称:自動車保管場所証明書)は、運輸支局ではなく警察署で事前に発行してもらう必要があります。

警察署では平日のみ申請が可能で、受け取りまでは1週間程度かかります。

また、住所変更手続きでは「発行から1ヶ月以内の車庫証明書」のみ有効となっているので、車庫証明書を受け取ったあとはあまり時間を空けずに運輸支局で手続きを行うと安心です。

車検業者に頼む場合の住所変更方法

車検業者に住所変更依頼する場合の必要書類は自分で手続きする時と同じで、使用者の住民票・車検証・車庫証明です。

業者が代理で行うので使用者と所有者の委任状も必要ですが、使用者と所有者が同じであれば委任状は1枚で問題ありません。

車庫証明も一緒に業者に依頼する場合は不要です。

陸運局は基本的に土日祝・年末年始は休みなので業者に依頼する時はスケジュール調整もしておきましょう。

通勤通学で代車が必要な場合は代車サービスがある業者に依頼すると安心です。

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