ただし、いくつかの条件をクリアしていなければいけないんだ。
では、その条件について詳しく説明していくね。
もくじ
自動車納税証明書とは
まず、自動車税とは何でしょうか。
自動車税とは車にまつわる税金の一つで、車を所有していると必ずかかる税金です。
自動車税の税額は軽自動車の場合7,200円です。
普通車はエンジンの排気量毎に異なっており1L以下で29,500円、その後は0．5L増える毎に5,000円が加算されていき、最大排気量6L超で111,000円となっています。
毎年5月に納税書が登録住所に届き6月までに支払いを完了させなくてはなりません。
納税が完了すると自動車納税証明書（継続検査用）が発行されます。
車検時には申請書と共に自動車納税証明書（継続検査用）を陸運局に提出することで、以下の項目が確認され自動車検査証が発行されます。
- 車の所有者が税金を納税していること
- 車が国の基準を満たしていること
- 自賠責保険に加入していること
自動車納税証明書はいつ使う？
自動車税納税証明書が必要となるケースは、車検を受けるとき、所有権解除をするとき、車を手放すときの３つです。
しかし、車検時でも一部では必要とならない場合もあります。
また、所有権解除ではローンを完済した車を対象とし、名義をローン会社や販売店から自分に移す場合に納税証明書が必要となります。
車を手放す場合も、買取業者側は自動車税をしっかりと支払っているかを確認しなければなりません。
自動車税を２年以上滞納すると、車を差し押さえられてしまう決まりとなっています。
つまり、車が担保となるので業者は転売ができなくなるということです。
上記の３つの場合で自動車納税証明書が必要となるので、各手続きを行う際は準備をしておきましょう。
自動車税の支払い方は？
では、自動車税の支払い方法はどのようなものがあるでしょうか。
自動車税の支払い方法は、大きく分けて４つあります。
納付書で現金払い
自動車税の納付書を窓口やレジに提出して現金で支払うという方法です。
納付書による支払いが行えるのは、銀行・信託銀行・信用金庫などの金融機関、郵便局（ゆうちょ銀行）、コンビニなどです。
口座振替
役所や銀行で手続きをすることにより、預金口座から自動引き落としという形で納税ができます。
ただし、申込期限は２月末や３月末となっていることが多いので、早めに手続きをしましょう。
クレジットカード払い
各自治体のクレジットカード支払いサイトなどから、いつでもどこでも自動車税の納付が可能です。
納付書に記載されているクレジットカード払い用の番号を入力して支払います。
ただし、自動車税とは別に数百円の手数料がかかってしまいます。
自動車納税証明書を提示しなくてもいい条件とは？
自動車納税証明書の提出が必要だったのは平成26年度までです。
平成27年4月より車検の際に条件を満たしていれば、車検時に自動車納税証明書（継続検査用）の提出が省略できるようになりました。
では、どのような場合に省略できるのか条件を見てみましょう。
- 車検が継続検査である
- 自動車税を滞納していない
- 納税から２～４週間程度経っていること
以上の条件を満たしていれば、自動車納税証明書の提出が不要となりました。
ただし、軽自動車や自動二輪車の場合には、今まで通り自動車納税証明書（継続検査用）が必要になっているので注意が必要です。
自動車税納税証明書が必要な場合とは
自動車税納税証明書の提出が省略できる一方で、提示が必要な場合もあります。
基本的には上記条件を満たしていない場合は提示が必要ですが、一部条件を満たしていても状況次第で提示を求められることもあります。
提示が必要な特殊なケースが複数あるため、スムーズに車検の手続きを進めるためにも正しく覚えておきましょう。
- 自動車税を納付していない場合
- 自動車税を納付して間もない場合
- 新規登録後直近の5月30日までに登録番号変更した場合
- 軽自動車の場合
自動車税を納付していない場合
自動車税を納付していない場合は、当然提示が求められます。
納税していないなら手元に証明書がないため、きちんと支払って書類を受け取りましょう。
そもそも自動車税を正しく納めていないと省略の条件には該当しないため、きちんと支払って車検時に提示しなければなりません。
自動車税を納付して間もない場合
自動車税を期限内に納めている場合でも、納税してすぐの場合は自動車税納税証明書の提示を求められることがあります。
これは支払ってすぐだと、納税のデータが反映されていないことが原因です。
自動車税納税証明書の提示が省略できるのは、車検時にデータで納税状態の有無を確認できるからです。
データが反映されるまでの時間は納付方法によって異なり、5日程度で済む場合もあれば、3週間程度かかることもあります。
少なくとも納税して1カ月以内の車検の場合は、データが反映されていない恐れがあるため、最初から自動車税納税証明書は持参しておいたほうがスムーズでしょう。
新規登録後直近の5月30日までに登録番号変更した場合
新規登録後、直近の5月30日までに登録番号変更した場合も、自動車税納税証明書の提示が必要です。
5月30日を超えている場合は問題なく、その他の条件を満たしているなら提示を省略できる場合もあります。
時期が早いと提示が必要になることは覚えておきましょう。
この場合は、新車登録を行った都道府県を管轄する運輸支局、自動車税管理事務所、都道府県の税事務所から納税証明書を発行してもらいます。
軽自動車の場合
自動車税納税証明書の提示を省略できるのは、各種条件を満たした普通自動車だけに限られます。
そのため、軽自動車の場合は状態に関係なく提示が必須であることは覚えておきましょう。
また、軽自動車と同じ区分に該当する、小型二輪自動車も、同じく納税証明書を提示しなければなりません。
自動車税納税証明書を紛失したら
「ペーパーレス化して納税証明書が不要になったならもういらない」と、自動車納税証明書（継続検査用）を捨ててしまってはいけません。
車検に不要になったとしても「きちんと税金を支払っています」という証明となるものなので保管しておく必要があります。
納税通知書を紛失した場合、都道府県の県税事務所（軽自動車税の場合は市区町村の納税課）に電話すれば再送してもらえます。
電話する際には、個人確認に備えて車検証を手元に用意しておきましょう。
自動車税納税証明書が届かないときは
納税通知書が届かない場合、それは車検証の住所を変更していないことが原因です。
その場合、都道府県の県税事務所（軽自動車税の場合は市区町村の納税課）に電話して、引っ越した旨と新住所を伝えれば、その年度の納税通知書を送ってもらえます。
陸運支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で車検証の住所変更をしましょう。
自動車税を納付期限内に支払わないとどうなる？
自動車税を納付期限までに支払わない場合、さまざまなデメリットが生じます。
デメリットの１つは、納付期限を過ぎると支払方法が限定されてしまうことです。
具体的には、コンビニ払いができなくなったり、クレジットカード払いができなくなったりします。
また、ペナルティとして延滞金がかかります。
後日、延滞金が加算された納付書が送られてきますが、それを無視し続けていると、最悪の場合には財産を差し押さえられてしまいます。
自動車税は、忘れずに期限までにしっかり支払うことが大切ですから、先延ばしにしないようにしましょう。
自動車税の納付書は毎年5月頃に届く
自動車税の納付書は、毎年5月上旬頃に届きます。
見逃すと、自動車税の支払いを忘れてしまい、期日までに支払えない恐れがあります。
5月になったら自動車税の支払いを頭に入れておき、見逃すことのないようにしましょう。
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