車の個人売買で「売る側」「買う側」が用意する書類を徹底解説!

車の個人売買で必要な書類とは

探している車がオークションで出品されていたり、個人売買の掲示板で予算よりも安く載っていたら買ってみようかなって思いますよね。

個人売買の場合、業者から車を購入するより安く買えるので、買い方によってはすごくお得な買い物ができるかもしれません。

ただし、今ままで車を購入するときに業者にお金を払ってやってもらっていた手続きを、すべて自分でやらなくてはいけないため、時間と手間がかかってきます。

その中で、最も手間がかかるのが書類の申請手続きです。

名義変更などの申請を過去にやったことがない人は、まずどの書類を用意したらよいのかすらわからないと思います。

そこで今回は、車を個人売買するために必用な書類をわかりやすく解説していきます。

また、個人売買のメリット、デメリット、注意点の詳細を合わせて知りたい方は「車の個人売買でのメリット、デメリット、注意点を徹底解説!」をご覧ください。

名義変更に必要な書類

自動車の名義変更を行なうためには、必ず用意いなくてはならない書類がいくつかあります。

それらの書類は、売る側と買う側で用意するものが違ってきますのでそれぞれ分けて説明していきます。

「売る側」が準備する必要書類はこの7つ

 自動車検査証
 自賠責保険証明書
 自動車税納税証明書
 委任状・譲渡証明書
 印鑑証明書、実印
 リサイクル券
 住民票・戸籍謄本

自動車検査証

自動車検査証(車検証)とは、自動車が保安基準に適合していることを証明する書類です。

車検の対象となっているすべての自動車に交付され、その自動車に関する情報が細かく記載されています。

普通自動車の場合、2年に1度の車検(新車で購入後初回の車検は3年)ごと更新されます。

また、万が一紛失してしまった場合はそのナンバーを管轄している運輸支局で再発行ができます。

自賠責保険証明書

自賠責保険は原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

自賠責保険に加入していない自動車は公道で走行することができません。

なので、「強制保険」とも言われています。

自賠責保険は事故を起こしたとき、対人のみ保証が適用され運転者や対物には適用されません。

あくまで、任意保険の補助的な保険となっています。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書とは、自動車税を納税したことを証明するものです。

毎年5月に自動車の使用者へ、管轄の自動車税事務所から送られてきます。

また、自動車税納税通知書と自動車税納税証明書(継続検査用)は一枚の用紙となっています。

車検時に必要になるのは右側にある自動車税納税証明書(継続検査用)となります。

委任状・譲渡証明書

委任状とは、本来申請を行うべき本人が直接申請を行えない場合に、指定した代理人に権限を委任することで申請を行えるようにするための書類です。

委任状は委任者が自筆して作成し、訂正も委任者のみしか行えません。

そのため、記載内容に不備や誤記が有った場合、代理人が手続きを行えなくなりますので記入後は必ず記載した内容に間違いがないか確認しましょう。

印鑑証明書

印鑑登録証明書とは、住民登録している市区町村役場で印鑑を登録することによって、その印鑑がきちんと登録されたものであり、その人と紐づけされた印鑑であることを証明するものです。

そして印鑑登録した印鑑のことを実印といいます。

印鑑登録証明書が必要な手続は様々ですが、ほとんどが重要かつ多額の金銭に関わる手続の時に使用されます。

これらの手続のときは印鑑登録証明書と実印、双方がそろって効力が発揮されます。

リサイクル券

リサイクル券とは、「自動車リサイクル法」(2005年1月施行)で定められたリサイクル料が正しく納められているかを確認するための証明書です。

B券(使用済自動車引取証明書)の部分に記載された情報は、解体を伴う廃車手続きの際に必要となります。
自動車リサイクル法の対象車両は、自動車、軽自動車です。

住民票・戸籍謄本(車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合)

住民票の写しとは、居住している市区町村に住民登録している者が、市区町村役場に請求できる住所関係の記録を公証した証明書です。
「住民票」とは個々の住民について、その住民の住所・氏名・生年月日・性別など法律で決められた事項を記載する帳票のことをいいます。

「住民票の写し」はそれを写したもので、記載される事項は下記の基本事項になります。

  • 氏名
  • 出生の年月日
  • 男女の別
  • 世帯主および世帯主との続柄
  • 戸籍の表示
  • 住民となった日
  • 住所およびその住所を定めた年月日
  • 住所を定める届を提出した年月日及び従前の住所
  • 住民票コード
  • マイナンバー

買う側が準備する必要書類はこの2つ

 車庫証明

 印鑑証明書、実印

車庫証明

車庫証明書とは、自動車の保管場所をきちんと確保していることを証明するための書面のことです。

車庫証明書の交付を受けるには、保管場所(車庫)の住所を管轄する警察署に申請を行い、保管場所の確認を取ってもらわなければなりません。

また、車庫証明を発行されるには自宅から駐車場までの直線距離が2km以内であることが条件となります。

また、下記の条件に合っていないと車庫証明の発行ができないので注意が必要です。

  • 使用者の自宅から駐車場までの距離が直線距離で2キロメール以内
  • 車庫から道路へスムーズに出入りできる
  • 車全体が駐車スペースに収まり、前後左右に約50cmほどの余裕がある

もしこれらの条件を満たしていない場合は、近隣の月極駐車場等を借りなければなりません。

印鑑証明書

印鑑登録証明書とは、住民登録している市区町村役場で印鑑を登録することによって、その印鑑がきちんと登録されたものであり、その人と紐づけされた印鑑であることを証明するものです。

そして印鑑登録した印鑑のことを実印といいます。

印鑑登録証明書が必要な手続は様々ですが、ほとんどが重要かつ多額の金銭に関わる手続に使用されます。

これらの手続のときは印鑑登録証明書と実印、双方がそろって効力が発揮されます。

名義変更にかかる費用

移転登録手数料:500円運輸支局で名義変更を行う際に必要な手数料。

車庫証明書の取得費用:おおよそ2500円~3000円程度

ナンバープレート代(変更がある場合):おおよそ2000円程度

希望ナンバーは、3900円~5600円程度

個人売買で名義変更する場合、自分で申請した場合でも合計で5000円以上はかかってきます。

また、業者に委託することもできますが、平均2万円~3万円の手数料を取られるので個人売買の金額的メリットが薄れてしまいます。

自分で名義変更やろうと思って陸運局での手続き中、やり方がわからなければ陸運局の職員の方が教えてくれるので、時間が取れる方は自分でやる事をおすすめします。



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