車の個人売買で「売る側」「買う側」が用意する書類を徹底解説！

 

車の個人売買で必要な書類とは

探している車がオークションで出品されていたり、個人売買の掲示板で予算よりも安く載っていたら買ってみようかなって思いますよね。

個人売買の場合、業者から車を購入するより安く買えるので、買い方によってはすごく得な買い物ができるかもしれません。

ただし、今ままで車を購入するときに業者にお金を払ってやってもらっていた手続きを、すべて自分でやらなくてはいけないため、時間と手間がかかってきます。

その中で、最も手間がかかるのが書類の申請手続きです。

名義変更などの申請を過去にやったことがない人は、まずどの書類を用意したらよいのかすらわからないと思います。

そこで、個人売買で購入した車を登録するために必用な書類をわかりやすく解説していきます。

名義変更に必要な書類

自動車の名義変更を行なうためには、必ず用意しなくてはならない書類がいくつかあります。

それらの書類は、「売る側」と「買う側」で用意するものが違ってきますのでそれぞれ分けて説明していきます。

「売る側」が準備する必要書類はこの７つ

車検の対象となっているすべての自動車に交付され、その自動車に関する情報が細かく記載されています。

普通自動車の場合、２年に１度の車検（新車で購入後初回の車検は３年）ごと更新されます。

また、万が一紛失してしまった場合はそのナンバーを管轄している運輸支局で再発行ができます。

自賠責保険証明書

自賠責保険に加入していない自動車は公道で走行することができません。

なので、「強制保険」とも言われています。

自賠責保険は事故を起こしたとき、対人のみ保証が適用され運転者や対物には適用されません。

あくまで、任意保険の補助的な保険となっています。

自動車税納税証明書

毎年5月に自動車の使用者へ、管轄の自動車税事務所から送られてきます。

また、自動車税納税通知書と自動車税納税証明書（継続検査用）は一枚の用紙となっています。

車検時に必要になるのは右側にある自動車税納税証明書（継続検査用）となります。

委任状・譲渡証明書

委任状は委任者が自筆して作成し、訂正も委任者のみしか行えません。

そのため、記載内容に不備や誤記が有った場合、代理人が手続きを行えなくなりますので記入後は必ず記載した内容に間違いがないか確認しましょう。

印鑑証明書

そして印鑑登録した印鑑のことを実印といいます。

印鑑登録証明書が必要な手続は様々ですが、ほとんどが重要かつ多額の金銭に関わる手続の時に使用されます。

これらの手続のときは印鑑登録証明書と実印、双方がそろって効力が発揮されます。

リサイクル券

B券（使用済自動車引取証明書）の部分に記載された情報は、解体を伴う廃車手続きの際に必要となります。
自動車リサイクル法の対象車両は、自動車、軽自動車です。

住民票・戸籍謄本（車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合）

「住民票」とは個々の住民について、その住民の住所・氏名・生年月日・性別など法律で決められた事項を記載する帳票のことをいいます。

「住民票の写し」はそれを写したもので、記載される事項は下記の基本事項になります。

• 氏名
• 出生の年月日
• 男女の別
• 世帯主および世帯主との続柄
• 戸籍の表示
• 住民となった日
• 住所およびその住所を定めた年月日
• 住所を定める届を提出した年月日及び従前の住所
• 住民票コード
• マイナンバー

買う側が準備する必要書類はこの２つ