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自動車税、重量税は還付される|必要書類から手続きまで徹底解説!

くるお
車を売ろうと思うんだけど、すでに支払った自動車税、自動車重量税は戻って来るのかな?
営業マン
自動車税は車の売却時、車の査定額に織り込まれていることが多いんだ。
だから、自動車税の戻りがいくらといったかたちで戻ってくるケースは少ないのが事実だね。
しかし、廃車時は手続きをすることで自動車税、自動車重量税が還付されるんだ。
では、自動車税、自動車重量税の還付金や手続きについて詳しく解説していくね。

自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を保有している方が支払うべき税金です。
毎年5月に入ると納税通知が届き始め、普通自動車の自動車税は5月末までに納付します。
自動車税は廃車時、手続き完了後の翌月以降分が、月割り計算して還付金が戻ってきます。
しかし自動車税、自動車重量税は勝手には戻ってきてくれません。
車の抹消手続きを行って、やっと還付金を受け取ることができるのです。
こちらでは、自動車税、自動車重量税の還付金を受け取るために必要な手続きをご紹介しています。

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車の廃車時、還付される税金

車に関する税金で代表的なものが以下の2つになります。

  • 自動車税
  • 自動車重量税

ではこの2つの税金は、廃車時に戻ってくるのでしょうか?

自動車税

自動車税は自動車を使用している人に支払い義務が発生する税金です。

また、軽自動車の場合は軽自動車税となります。

廃車時は納税月となる4月から車を使用した月分が差し引かれた金額が戻ってきます。

同じ乗用車でも、軽自動車の場合、軽自動車税は還付されません。

軽自動車は、自動車税と異なり決められた税額を後から支払う形なので、還付するような余剰金が発生しません。

ポイント

自動車税は廃車後、月割りで戻ってくる

ポイント

軽自動車税は自動車税とは異なり還付する制度がない

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の区分や重量、経過年数に応じて課税される税金のことです。

自動車(自家用乗用)は、車両重量0.5トン毎に税額が増加します。

自動車重量税の納付方法は、車検や構造等変更、新規登録の際に自動車重量税納付書へ自動車重量税額に相当する金額の印紙を貼り、提出することで納税を行います。

また、廃車手続き、及び解体を行った自動車で所定の条件を満たしている場合は、申請を行うことで還付を受けられます。

ポイント

自動車重量税は廃車時に還付される

自動車税が還付されるのはどんなとき?

自動車税は4月1日時点の自動車の所有者が1年分を納めていますので、車の廃車(抹消登録)をしたとき、すでに納めている自動車税が還付されます。

抹消登録には、以下の2つの場合がありますが、どちらの場合でも自動車税は還付されます。

  • 一時抹消登録
  • 永久抹消登録

ではそれぞれを説明していきます。

一時抹消登録

一時抹消登録とは「車の使用を一旦取りやめる」処置です。

車が公道を走行するには、自動車登録の申請が義務付けられており、この登録リストから所有している車を削除すると廃車扱いとなります。

一時抹消登録を行うとナンバーが外されてしまうため、公道は走れなくなりますが、再び使用したいときは車検を受けて再びナンバーを取得することで、公道での走行が可能となります。

永久抹消登録

永久抹消登録は、自動車登録だけでなく、車を解体処分して存在しない状態にする処理を指します。

書類上だけでなく物理的に車がなくなるので、同じものを再登録できない状態となります。

修理が不可能なほど大きな損傷を受けた車や、年式が古く、使用の目処がたたない車両を廃車にする際に行います。

永久抹消登録の手続きは、管轄の陸運局で行います。

車両を解体してから通知される「移動報告番号」と「解体記録日」が届いた時点で、永久抹消登録が完了します。

一時抹消登録と永久抹消登録の違いとは?

抹消登録は2通りありますが、具体的にどのように違うのでしょうか。

一時抹消登録と永久抹消登録はどちらも車が公道を走れなくするための処置ですが「車が存在しているか」が大きな違いです。

一時抹消登録は書類上では公道を走れない廃車扱いとなっていますが、車両自体は実在しているため再登録が可能です。

一方で永久抹消登録は、車そのものをスクラップにしてしまうので、その車は2度と使用できません。

一時抹消登録には再登録ができるほか、完全に廃棄するか判断がつかない場合でもとりあえず抹消処理しておけるメリットがあります。

しかし車自体は存在するので、駐車場所の確保など車の管理は継続して行わなければなりません。

永久抹消は、重量税の還付金を得られるメリットがあります。

しかし、実行に時間や費用がかかるのが難点です。

どちらの処理がよいかは、それぞれの事情によって変わってきます。

状況や条件に合わせて選ぶようにしましょう。

自動車税が還付される条件とは?

自動車税が還付されるためには以下の2つの条件があります。

  • 車の抹消登録をすること
  • 地方税の未納がないこと

では、それぞれを説明していきます。

車の抹消登録をすること

車を解体廃車してその車の登録を完全に抹消する「永久抹消登録」、または所有者の変更やしばらく使用しない車を一時的に登録を抹消する「一時抹消登録」をして、ナンバープレートを返却し車が使用できない状態にするのことが条件です。

地方税の未納がないこと

自動車税以外の地方税をきちんと納めていなければ、自動車税の還付金を受け取れないため注意が必要です。

自動車税の還付金は計算式に基づいて算出されますが、ほかの地方税を滞納している場合はそちらに充当されます。

自動車税の還付金を全額受け取りたい場合は、滞納している地方税をすべて納付するようにしましょう。

抹消登録で必要となる書類

抹消登録の手続きを行うには、複数の書類を取り揃える必要があります。

一時抹消登録と永久抹消登録では、必要とする書類が一部異なるため、よく確認しておきましょう。

それぞれに必要な書類は以下になります。

一時抹消登録

一時抹消登録

  • 一時抹消登録申請書
  • 印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)
  • 車検証
  • 車から外したナンバープレート(2枚)
  • 印鑑証明書に登録された実印

永久抹消登録

  • 一時抹消登録申請書
  • 印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)
  • 車検証
  • 車から外したナンバープレート(2枚)
  • 印鑑証明書に登録された実印
  • 解体証明書(解体報告記録日、移動報告番号の控え)
  • 手数料納付書
  • 永久抹消登録申請書
  • 自動車税申告書(環境性能割・種別割)

※本人以外が抹消登録を行う場合は「委任状」も必要となります

自動車税はいつごろ戻ってくる?

自動車税の還付については特に申請する必要はありません。

廃車の手続きを業者に依頼し抹消登録が完了すれば、概ね1~2ヵ月後、抹消登録時に提出した印鑑証明書記載の住所に「還付通知書」が届きますので、「還付通知書」と印鑑、身分証明書を持参のうえ金融機関で還付金を受け取ります。

尚、「還付通知書」には1年の有効期限がありますので、忘れないように期限内に受け取りに行きましょう。

自動車税の受け取り方法

抹消登録が完了してから1〜2カ月で、自動車税の還付金が受け取れます。

還付された自動車税は、どのように受け取ればよいのでしょうか。

都道府県ごとに方法は異なりますが、いくつか代表的な方法を紹介します。

いずれの方法でも受取期限があるため、いつまでに受け取ればよいかを確認し、期限内に忘れず受け取りましょう。

代表的な受け取り方法は以下の3つです。

金融機関の窓口での受け取り

まずは、金融機関の窓口に行って受け取る方法です。

郵便局で受け取りをする場合は、抹消登録手続きが完了すると、自宅に振替払出証書が送付されます。

郵便局の窓口に、振替払出証書と身分証明書、印鑑を持参することで、還付金を受け取る手続きが可能です。

銀行の窓口で受け取りをする場合は、抹消登録手続き完了後に送金支払通知書が自宅へ送られます。

指定された銀行の窓口に、送金支払通知書と身分証明書、印鑑を持参しましょう。

窓口で必要な手続きをすることで、還付金を受け取れます。

口座振込での受け取り

指定した口座に還付金を振り込んでもらう方法もあります。

抹消登録手続きの際に振込先を記入しておくことで、口座振込が可能です。

銀行によっては振り込み不可の場合もあるので、振込先に指定する銀行が対応しているか、事前に確認しておきましょう。

都道府県によっては、金額によって窓口での手続きと口座振込を区別していることもあります。

※インターネットバンキングなど一部の銀行では還付金を受け取れないことがあります

委任する場合の受け取り方法

自動車税は基本的に、納税義務のある本人に還付されます。

しかし、買取業者やディーラーなどの第三者に依頼した場合には、第三者でも還付金を受け取ることが可能です。

買取業者に抹消登録手続きを依頼した場合、手続きが遅れることで還付金額が減少することもあります。

こうした事態に対応するため、還付金を買取業者やディーラーなどの第三者に一度還付し、第三者の手続き遅れによる不足分も合わせて本人に返納するケースが多いです。

第三者に還付金の受け取りを委任する場合は、自動車税還付委任状が必要です。

様式は地方によって変わりますが、実印の押印が必須となります。

また、同時に提出が必要な書類も都道府県ごとに異なりますが、本人の印鑑登録証明書の添付は必須としていることが多いです。

自動車重量税の還付

車を廃車した場合は、自動車税だけでなく自動車重量税の還付も受けられます。

自動車重量税とは、車検を受けている車に課せられる税金のこと。

国税なので国税庁が管轄となっています。。

自動車重量税法では、新車を購入したときは3年分、車検時には2年分の自動車重量税を納付しなければならないと定められています。

自動車重量税の還付申請は、車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されたと証明された上で、永久抹消登録手続きを行うことで可能です。

業者に依頼して車を解体したら、永久抹消登録と同時に還付金の返金申請をしましょう。

自動車重量税の還付は、車検の残存期間が1カ月以上ある場合にのみ行えます。

一時抹消登録をしている車両の場合は、解体報告が受領された日または一時抹消登録日のどちらか遅い方、一時抹消登録をしていない車両の場合は永久抹消登録日が車検残存期間の確定日です。

還付される自動車重量税の金額は、納付済みの自動車重量税額に車検残存期間をかけて、車検有効期限で割れば算出できます。

税務署から還付金が支払われるまでには、大体2ヶ月半ほどかかります。

これは、手続きを受理するだけでなく申請書の審査が必要になるためです。

審査に通ったら、口座振込や金融機関の窓口などで還付金を受け取れます。

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